日本自動車工業会の池史彦会長は、5月21日の記者会見で国内の新車需要動向について「依然厳しい状況にある。消費税の増税がボディブローのように効いている」と、深刻な受け止めを示した。
消費税増税から1年余が経過したものの、4月からの軽自動車税の引き上げもあって国内市場は冷え込みが続いている。池会長は「業界では昨年、秋口には回復と見ていたが、なかなか需要が戻らない状況になっている」と述べた。
昨年3月までの駆け込み需要の反動が長期に及ぶ格好となっており、池会長は「延期されたものの、当初は2015年10月には消費税が10％に引き上げられる計画だったため、駆け込み需要は10％まで見込んだ動きだったかもしれない」と指摘した。
そのうえで自工会としては「魅力ある新車を出し、今年秋の東京モーターショーなどで発信していきたい。また、若い方にクルマやバイクの楽しさ、モノづくりの面白さなどを伝える地道な活動にも、業界で手を携えて取り組みたい」と話した。
