東京商工リサーチは7月6日、「2015年全国社長出身地調査」の結果を公表した。都道府県別の社長輩出率は「徳島県」が2年連続でトップ、社長が出身地にとどまる地元率では「沖縄県」が6年連続でトップとなった。
「2015年全国社長出身地調査」は、東京商工リサーチの企業データベース280万社（2015年12月時点）の代表者データから出身地を抽出し、集計したもの。2010年から毎年実施している。
都道府県別の社長の出身地は、1位が「東京都」7万8,925人、2位「北海道」5万3,132人、3位「大阪府」4万8,282人、4位「愛知県」4万5,866人、5位「神奈川県」3万1,441人、6位「福岡県」2万9,617人。大都市や中核都市が多く、トップ10は前年とまったく同じ結果であった。もっとも少なかったのは「鳥取県」の4,520人で、6年連続で最少となった。
都道府県別人口から出身地別社長数の輩出率を算出した結果、もっとも比率が高かったのは「徳島県」の1.37％。2年連続のトップで、前年の1.28％からさらに上昇した。東京商工リサーチによると、徳島は、全国トップクラスのブロードバンド環境を進め、先端産業・ベンチャー企業の集積を目標に掲げるなど、「進取の気性」に富んでいる。人口は17年連続で減少をたどり、2016年1月1日時点で75万人。輩出率トップは、人口動向がかかわっている可能性もあるため、手放しで喜べない面もあるという。
2位は「山形県」1.33％、3位は「香川県」1.25％、4位は「秋田県」1.19％、5位は「愛媛県」1.09％。一方、47位「埼玉県」0.26％、46位「千葉県」0.28％、45位「神奈川県」0.34％と、首都圏のベッドタウンの輩出率はいずれも低くなっている。
地区別の社長輩出率では、「四国」が1.16％で、6年連続のトップ。ついで「北海道」0.98％、「東北」0.95％。トップ3は前年と同じ結果となった。このほか、「北陸」0.92％、「中国」0.89％、「九州」0.80％、「中部」0.70％、「近畿」0.56％、「関東」0.49％の順であった。
地元出身者が地元企業の社長を務める地元率は、「沖縄県」が94.2％ともっとも高く、6年連続のトップ。「愛知県」89.7％、「北海道」87.9％、「広島県」86.9％と続いた。東京商工リサーチによると、沖縄県は地理的条件に加えて、公共投資・観光・基地の「3Ｋ」に依存した経済や産業構造などが影響しているという。
一方、「地元率」がもっとも低かったのは「奈良県」の66.8％。ついで、「佐賀県」67.8％、「長崎県」67.8％と続いている。全国平均は79.9％。21道府県で平均を上回っている。
地区別の地元率は、「北海道」が87.9％で断然のトップで、「中部」84.3％、「四国」81.7％、「北陸」81.3％、「東北」81.1％、「中国」80.6％、「関東」78.1％、「九州」77.0％、「近畿」75.6％と続いた。9地区のうち「関東」と「近畿」を除く7地区で、前年より比率が上昇している。
