【春闘2017】一時金は業績反映の要求に…日産など4社が昨年上回る

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トヨタ自動車本社(参考画像)
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自動車メーカーの2017年春闘は2月15日に一斉に要求が提出された。賃金改善(ベースアップ)の要求額は各社とも昨年と同額の3000円で、自動車総連の統一要求基準に揃えた。

一方で、年間一時金は17年3月期の業績予想を反映し、下記に示すように昨年の妥結水準から引き下げる要求も相次いだ。

◇乗用車メーカー8社の一時金要求
企 業 17年要求 16年妥結
トヨタ 6.3か月  7.1か月
日 産 6.0か月  5.9か月 
ホンダ 5.9か月  5.8か月
スズキ 5.9か月  5.8か月
マツダ 5.4か月  5.6か月+3万円
富士重 6.2か月  6.5か月
三菱自 5.3か月  5.5か月
ダイハツ5.5か月  5.3か月+5万円

乗用車メーカー8社のうち、昨年の妥結水準を上回る要求としたのは日産自動車、ホンダ、スズキ、ダイハツの4社となった。これらの企業の17年3月期の連結決算予想は純利益ベースで日産がほぼ横ばい、ホンダとスズキは増益となっている。ダイハツ工業は昨年、トヨタの完全子会社となったため業績を開示していないが、今期は改善方向と見られる。

これに対し、トヨタ自動車、マツダ、富士重工業(スバル)、三菱自動車工業は今期業績が大幅な減益となるため、昨年の妥結水準を下回る要求となった。トヨタは8社で最も月数の多い6.3か月の要求としているが、昨年からは0.8か月分の大幅な引き下げとなった。年間一時金は業績反映の交渉が定着しており、17年もその傾向が顕著になっている。

《池原照雄》

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