国土交通省は、三菱自動車やスズキの燃費不正事件を受けて、不正を行ったメーカーの申請に対して不正行為の再発を防止するための措置を適切に実施していることを証する書面の提出を求めるなど、自動車型式指定規則を一部改正する。
昨年4月に三菱自が型式指定審査での燃費試験の不正行為が発覚したことから国土交通省では「自動車の型式指定審査におけるメーカーの不正行為を防止するためのタスクフォース」を同月中に設置し、型式指定審査におけるメーカーの不正行為を抑止・防止するために必要な措置をまとめた「最終とりまとめ」を同年9月に公表した。
「最終とりまとめ」に掲げられた措置については実施可能なものから実施してきた。今回、道路運送車両法に基づく省令を一部改正し、型式指定申請で不正を行った自動車メーカーに対しては、同様の不正行為の再発を防止するための措置を適切に実施されていることの確認を行うこととした。
また、不正を行っていた自動車メーカーによる全容解明と再発防止策の報告までの間、並行して行われているこの自動車メーカーの他車種の審査も一時停止する。
