文部科学省、総務省、経済産業省の3省は、2019年9月を「未来の学び プログラミング教育推進月間」に設定し、全国の小学校で、月間中にプログラミングの授業に取り組みよう呼びかけ、小学校でのプログラミング教育の実施に向けた準備を推進する。
3省は、9月の月間に向けて民間企業と連携し「プログラミングが社会でどう活用されているのか」に焦点を当てた総合的な学習の時間における指導案を配信する。同時に、指導案で活用できる民間企業による会社訪問や、外部講師派遣によるスペシャル授業の公募、民間企業によるプログラミング教育に関する動画を配信し、プログラミング教育の優れた実践事例の創出にもつなげていく。
自動車業界も協力する。トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、ひろしま自動車産学官連携推進会議が「私たちの生活と、自動車の未来を考えよう」と題して企業訪問を受け入れる。小学生に自動車工場を見学してもらい、最新の自動車に搭載された機能やセンサーなどの働きを説明、最新の機能やセンサーにはプログラミングが使われていることを知ってもらう。また、学校で教育用プログラミングロボットを使って、プログラミングを体験してもらう。
自動車以外では、ヤマトホールディングスと佐川急便が「私たちの生活を豊かにする未来の宅配便」をテーマに受け入れるほか、グーグルやアップルなどのIT大手も協力する。