「最高」あるいは「最低」という見出しを新聞などの記事に付けると、読者にも強烈なインパクトで伝わるようだが、きょうの日経の1面には、その正反対の二つの活字が一際目を引く。
東京証券取引所
3連休前の先週2月22日の東京株式市場は、日経平均株価がバブル経済期だった1989年12月29日の水準を上回り、約34年ぶりに史上最高値を付けた。
このうち、日経も「株最高値 さらばバブル後」という解説記事を2月24日朝刊から3回にわたって1面で連載。1日目は「海外マネー日本再発見」、2日目が「企業に『投資家目線』」。そしてきょうは「解けた『昭和の呪縛』」というタイトルで、「失われた30年」から抜け出し、日本は今度こそ本物の「夜明け」となるだろうか、などと分析しつつ、「株高に慢心せず内外の変化に目をこらし、改革を進めなければならない」と提言している。
トランプ氏
一方，きょうの日経の同じく1面には「自民支持、最低の25%」という見出しで、日本経済新聞社とテレビ東京が23～25日に実施した世論調査の結果を取り上げている。それによると、自民党の政党支持率は25%で1月の前回調査から6ポイント低下。自民党が2012年末に政権に復帰して以降、最低を更新したという。
さらに、岸田内閣支持率も自民党支持率と同様に25%で、2ポイント下落。自民党が政権を取り戻して以来の最低で、内閣を「支持しない」は67%にもなったという。内閣を支持しない理由のトップは「指導力がない」（41%）で、「政府や党の運営の仕方が悪い」（40%）、「政策が悪い」（38%）と続いたとも伝えており、ただただ唖然とするだけで、言葉も出ない。
2024年2月26日付
●トランプ氏5連勝、共和指名はほぼ確実、ヘイリー氏地元（読売・1面）
●交通事故リスク数値化、KDDIとトヨタ、自治体の活用想定（読売・4面）
●東大寺の参道で車暴走1人死亡、奈良、1人重傷（東京・20面）
●自民支持、最低の25%、12年政権復帰後で、内閣も下落、25%、本社世論調査（日経・1面）
●EVのメキシコ生産、マツダ社長「28年以降」（日経・7面）
●日本株、最高値持続の条件、日銀の緩和脱却が試練（日経・15面）