クルマもプレミアム（高級車）なら、不当表示の課徴金額もプレミアム（最高額）である、などと感心している場合ではない。
メルセデスベンツGLB200d
追加費用の支払いが必要な自動車の機能をカタログなどで「標準装備」であるかのように表示した行為は景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁が、メルセデス・ベンツ日本に対し、12億3097万円の課徴金納付命令を出したという。
◆課徴金命令額として過去最高額
消費者庁が発表したもので、きょうの各紙も社会面などに「ベンツ日本法人に課徴金、過去最高12億円」などと取り上げており、同法に基づく課徴金命令額としては過去最高額になるそうだ。
記事によると、対象となったのは、多目的スポーツ車（SUV）の『GLA』と『GLB』シリーズの3車種と高級仕様のオプション「AMGライン」。ベンツ日本法人では商品のカタログや装備の一覧表で、ダイレクトステアリングや自動再発進機能などと称する高性能の設備で、渋滞で停車した後に自動で再発進する機能などが、あたかも「標準装備」であるかのような表示をしていた。
しかし、実際はオプションで追加料金を支払わなければ装備されない機能で、「AMGライン」についても、含まれるサスペンションは実際には標準と同じグレードのものだったという。
◆売上高の3%、最長3年分と規定
違反と認定された表示は2020年6月から21年8月ごろまでの期間で、景表法の課徴金制度は不当な表示に伴う売上高の3%を課す仕組みで、最長3年分と規定されていることから、課徴金として12億円余を納付するよう命じたという。
消費者庁によると、景表法違反を巡る課徴金のこれまでの最高額は、空気中のウイルスや菌を除去できるとした「クレベリン」を巡る不当表示で、2023年4月に「大幸薬品」に命じた6億0744万円だったという。また、メルセデス・ベンツ日本は「（今回の）措置を厳粛に受け止め、今後引き続き、法令順守の徹底ならびに適切な管理体制により、再発防止に努めてまいります」とコメントしたとも伝えている。
2024年3月13日付
●車不正経済統計に影響、大企業景況感悪化。GDP押し下げか、1～3月期（読売・9面）
●ダイハツ来月新経営方針、井上社長 出荷「一刻も早く回復」（読売・9面）
●ベンツ課徴金12億円、景表法違反過去最高額（読売・30面）
●日鉄、要求上回るベアへ、春闘、3万数千円を提示方針（朝日・8面）
●スバルとアイシン、EV装置を共同開発（産経・10面）
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●日産、中国生産能力3割減、ホンダも2割減、EV化で苦戦、北米・東南アに軸足（日経・1面）
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