低公害車、低燃費車の自動車税は最大で50%減税する自動車税のグリーン化について、メーカーの団体である日本自動車工業会の奥田碩会長は「軽減措置の創設と自動車取得税の軽減措置が拡充され、低燃費・低公害車の普及・促進にあたる税制措置として評価したい」と前向きに評価した。
自動車工業会は昨年のグリーン化では燃費に応じて増・減税する案に、利益率の高い高級車の販売に影響するとして反対してきた。しかし、今回のグリーン化税制では、古い自動車に増税されるため「買い替え促進につながる」と見て自動車業界ではもろ手をあげて賛成に回った。
一方で、自動車業界以外から、グリーン化と言いながら古い自動車に増税するのはリサイクルの観点からも問題では?、との意見も出ているが、自動車業界としては「売れれば何でもいい」ようだ。