日本道路公団、首都高速道路公団など道路4公団は5日、ETC車載器を取り付けた身体障害者に対するノンストップ料金精算を来年1月20日から実施すると発表した。
身体障害者が自ら運転したり、重度の身障者や知的障害者を持つ家族などが運転する場合、通行料金を半額に割り引く制度があるが、現行では身障者手帳の提示や自治体から交付される「割引証」を提出する必要があり、たとえETCをつけていても料金所では有人精算する必要があった。
国会などで「ETC本来の目的にかなうはずなのに、身障者に利便性がないのはおかしい」と指摘されたこともあり、国交省と公団は対策を検討していた。
新制度では、あらかじめ公団などが設置する窓口へETCカード番号や車載器管理番号などを登録してもらい、料金所出口でもノンストップで通過できるようにする。ただ、現行と同様に割引対象自動車は1人1台に限られるうえ、割引措置の有効期限も設けられ、期限が過ぎると再び登録する手間がかかる。