中国政府が1日実施した新自動車政策では、外資による中国企業との合弁は2社までに限定、外資の出資比率は50％を上限とする従来の規制が継続された。
加えて、外資のグループ企業は1社とみなす規定が盛り込まれたことから、合弁設立に影響を受ける日本企業も出てきそうだ。
「グループ企業」の細かい定義が示されていないため、連結対象子会社以外について、どう認定されるかが焦点となる。ルノーと日産自動車、フォード・モーターとマツダといった出資比率が比較的高い企業グループについてである。
仮に株主総会での重要決定事項への否決権をもつ「33.4％」以上となれば、この4社はそれぞれグループ企業と見なされる。日産は東風汽車と全面的に事業展開するので影響はないものの、「2010年に30万台」という中国事業の拡大計画を打ち出しているマツダは、生産拠点についてフォードとの調整を迫られることになる。