三菱自動車は、一連のリコールに関する不正事件で、関係者の処分を発表した。
同社は社内の7人と社外の弁護士3人で構成するリコール問題特別審議会を2月14日に設立し、歴代の経営陣も含めて関与した関係者を対象に、その責任を検証してきた。処分・対応については時効やリコール制度の法制化時期から過去10年について検証した。
この結果、元会長、元社長を含む7人の元取締役、元執行役員に対して損害賠償請求を行うこととした。請求額は7人の退職慰労金の手取額合計13億円を上限とする。
また、損害賠償請求を行うまでには至らないと判断した当時の品質保証・営業・開発部門などの合計10人の元取締役、元執行役員に対して退職慰労金の一部返納を要請する。
関与した社員については、対象者に対する新経営陣の厳重注意で、処分は行わない。