帝国ピストンリングは、敵対的買収にあらかじめ対応するため、買収防衛策を導入すると発表した。
買収防衛策を導入するのは、不適切な者によって同社の財務や事業の方針決定が支配されることを防止するためとしている。
同社の取締役会の同意無しに、特定株主グループが議決権割合で20％以上を目的に同社株式の買い付け行為を行う場合、事前に取締役会に対して情報を提供してもらい、取締役会による一定の評価期間が経過した後、買い付け開始する。
買収者に買収防衛策のルールに従う誓約や内容などを記載した意向表明書を提出してもらう。
取締役会ではこの表明書を基にして買収に応じるか、拒否するかを決める。また、取締役会が買収提案を恣意的に排除できないように、社外取締役や社外有識者で構成する独立委員会を設置する。