気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2007年2月15日付
●クライスラー赤字1700億円 再建へ1万3000人削減 分社化含め検討(読売・9面)
●労使交渉始動、「賃上げ」広がるか、トヨタの動向が焦点(朝日・9面)
●ガソリン高騰、地方では切実、昨年の家計調査(朝日・11面)
●ヤマハ発動機幹部聴取、ヘリ不正輸出未遂容疑(朝日・34面)
●ドイツ車を冒涜するな、野党議員、EU高官を非難「環境配慮なら日本車」発言で(毎日・9面)
●ポスト京都議定書 省エネ技術指標に、政府国際交渉で主導権(産経・1面)
●インド経済、現実と課題:スズキ進出25年(中)慣行の壁、尾を引く政府との対立(産経・11面)
●トヨタ、一時金満額回答へ(日経・11面)
●日米欧間の資金取引、日産自動車、シンガポールに集約(日経・17面)
●ソニー株、4年半ぶりに高値(日経・17面)
ひとくちコメント
ダイムラークライスラーが発表した2006年12月期決算によると、クライスラーの営業損益は3年ぶりに11億ユーロ(約1740億円)の赤字に転落。全従業員の16%に当たる1万3000人の削減をはじめ、自動車部品工場の閉鎖などを進める大リストラ策を発表した。きょうの東京が1面トップで報道、各紙も経済面で詳しく取り上げている。
興味深いのはダイムラーのディーター・ツェッチェ社長の記者会見の中身。それによると、ツェッチェ社長は「(クライスラーが今までに結んだ)業務提携を上回る戦略的な選択肢を検討している」と述べ、クライスラー部門の分社化・売却に対しても「どんな選択肢も排除しない」と言明したという。
10年前「世紀の合併」といわれて誕生した巨大自動車グループだが「自動車再編につながるシナリオも浮上」(東京)しており、「クライスラー部門との提携には仏ルノー—日産自動車連合などが関心を示している」(日経)など、水面下の動きも無視できない。