気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2008年4月4日付
●政府・与党方針、道路で2度再可決、暫定税率「今月末復活」を優先（読売・4面）
●オートバックスジャパン、サブプライム53億円の損失（朝日・11面）
●ニュースナビ：道路特定財源、車ユーザー負担の税（毎日・6面）
●となりの達人：「乗り味」を決める、日産自動車、加藤博義さん（中）、「断念」へて限界超えへ（毎日・11面）
●車のリコール台数減少、国交省（毎日・28面）
●GS苦悩、ガソリン安い？ 系列で価格に差（産経・2面）
●世界企業番付トヨタが8位 米フォーブス誌（産経・8面）
●社説：携帯電池発火、危なくては使えない（東京・5面）
●マツダとベンツ無償修理（日経・34面）
ひとくちコメント
ガソリン税などの暫定税率の廃止から4日目。失効後の石油元売り各社の卸価格戦略の違いによって、系列ガソリンスタンド（GS）の販売に明暗が出ているという。きょうの産経が取り上げている。
それによると、1日から暫定税率分25円を引き下げて出荷している昭和シェル石油系列のGSが値下げ競争で優位に立つ一方、新日本石油系列のGSは当面、高値のガソリンを仕入れざるを得ない地域もあるという。販売価格が大きく違えば「消費者に戸惑いを与えるうえ、収益悪化が続くGSの経営にも大きな影響を与えかねず、販売現場での混乱はしばらく続きそうだ」（産経）と指摘している。
こうした中、民主党の鳩山由紀夫幹事長はメールマガジンで「福田総理は、『全国のガソリンスタンドで混乱が懸念されることを、心からお詫びする』と、記者会見で述べましたが、昨日、自動車業界の方から『何の混乱もなく、順調です。ありがとうございました』と、お礼の電話がありました」と述べている。
本当の混乱が起こるのは、政府・与党が「再可決」を強行する4月末以降だろう。
