気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2008年11月12日付
●カー・オブ・ザ・イヤー、トヨタ「iQ」（読売・10面）
●GM株3ドル割れ（読売・11面）
●崖っぷち「米ビッグ3」3：新興国に片思い（朝日・12面）
●鋼板カルテル、身内の自首「まさか」減免制度が端緒（朝日・39面）
●印市場開拓，ドコモ，タタに出資（産経・3面）
●ETC普及へ助成、国交省方針（産経・10面）
●ガソリン税を環境税に、中環審報告案、課税根拠を変更（東京・3面）
●自動車支援へ綱引き、米政府・議会、100万人の雇用重視（日経・3面）
●10月世界販売、独高級車3社に明暗、アウディ好調、BMW不振（日経・11面）
●中小、車部品を共同受注、地域を越え技術結集（日経・15面）
ひとくちコメント
乗用車の車体などにも使われる亜鉛メッキ鋼板をめぐる価格カルテル事件で、公正取引委員会は独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、新日本製鉄子会社の日鉄住金鋼板など大手鋼板メーカー3社を告発。東京地検特捜部が本格捜査に乗り出すことになった。
興味深いのは、鋼板メーカー大手が2002年に協定を結んだのは、日産自動車から値下げを迫られた「ゴーン・ショック」が引き金になったという。11日付の読売夕刊が「複数のメーカー幹部の話でわかった」と報じている。
記事によると、当時は日産のカルロス・ゴーン最高執行責任者が鋼材の調達先を絞り、値下げを要求。その影響で、各社は販売価格の急激な下落に苦しんでいた。そのために価格調整の会合が開かれたという。
ゴーン社長にしてみれば、濡れ衣を着せられたような記事だが、最近は中間決算で「減配」を明らかにするなど弱気の経営が目立つ。カルテルへの関与はともかくゴーン社長自身もメッキがはがれてきた？