日産自動車とルノーは、モナコ公国での電気自動車（EV）の利用促進のため、モナコ政府と協力体制を推進していくと発表した。
日産・ルノーとモナコ政府は覚書を締結し、EVの充電設備を整備するため、モナコ国内に設置されている現行の充電網をどう発展させていくかについての方策を共同で検討する予定。また、現行の優遇措置に加えて、住民や企業がEVを購入し利用することによって、日産とルノーのゼロ・エミッションモビリティプログラムに参加できるよう、新たな優遇策も設ける。
両者はEVの利用を促進し、地元団体の参加を奨励するための教育プログラムを発足しサポートを行っていく予定だ。日産とルノーは、モナコ公国の施設を利用したEVのマーケティング活動を行っていく。
日産のカルロス・ゴーン社長兼CEOは「ゼロ・エミッションモビリティの実現には、魅力的な商品と最適なインフラが不可欠。日産とルノーアライアンスは商品の量産化に向けて、今後もインフラの整備やゼロ・エミッション車を推進するためのパートナーシップを協力していく」と述べている。
日産とルノーは、ゼロ・エミッションモビリティ推進のため、今年1月のイスラエルを皮切りに、デンマーク、神奈川県、ポルトガル、テネシー州（米国）、フランス電力大手EDF、横浜市、オレゴン州（米国）とそれぞれパートナーシップを締結している。