ブリヂストンの米国子会社ブリヂストン・アメリカス・タイヤ・オペレーションズ（BATO）は、テネシー州にあるラバーン工場で乗用車用・小型トラック用タイヤの生産を中止すると発表した。
同社は昨年12月1日に生産中止の可能性を公表していたが、厳しい経済状況に歯止めがかからず、BATOとしても生産中止を決断したとしている。
昨年12月の生産中止の可能性の発表以降、最終決定をする前に、全米鉄鋼労組（USW）の代表とラバーン工場での乗用車用・小型トラック用タイヤの生産継続に関するあらゆる可能性についての交渉を行ってきたが、USWの代表は組合員に対して、ラバーン工場での乗用車用・小型トラック用タイヤの生産が赤字に陥らないようにするためには「賃金や給付手当ての面での大幅なカット」が避けられない状況であることを伝えている。
BATOでは、ラバーン工場での乗用車用・小型トラック用タイヤの生産を徐々に縮小していくのに伴って、3月中旬から工場作業員294人、保全員31人、スタッフ60人を削減する。ラバーン工場での乗用車用・小型トラック用タイヤの生産中止により、昨年12月に発表した工場作業員148人とスタッフ10人のレイオフ対象者を含む、主に乗用車用・小型トラック用タイヤの生産に従事していた計543人の人員を削減する。
今後、BATOはUSWとの間で、工場従業員が資格を持つ手当て給付を含む、乗用車用・小型トラック用タイヤ生産中止にあたっての退職条件について交渉する。また、BATOでは、組合、地域及び州政府と協力し、ラバーン工場従業員とその家族、地域に与える影響の対処について、支援すると説明する。スタッフについては、会社規程に基づき、退職金が支払われる。また、配置転換への支援サービスも提供するほか、今回影響を受ける全ての従業員は、州政府の失業手当給付金の対象となる。
さらに、世界的なトラック・バス用タイヤの需要減退が長引いており、実需にあったレベルに在庫を調整するため、ラバーン工場でのトラック・バス用タイヤ生産についても調整することを決定した。
トラック・バス用タイヤの生産調整により、工場従業員191人、保全員34人、スタッフ34人が3月中旬から追加でレイオフ（一時帰休）となる。3月中旬からレイオフする工場従業員は、労働協約に基づき、会社から給付手当てを支給する。スタッフは、会社規程に基づき、給付金が支払われる。配置転換への支援サービスも提供される。
ラバーン工場でのトラック・バス用タイヤの生産は、工場従業員、保全員、スタッフを合わせて計700人以上の従業員で継続されるとしている。