横浜ゴムは、欧州委員会から、マリンホース販売をめぐる国際カルテルに関して自主申告したことから「カルテル事案における制裁金の免除又は軽減に関する告示」の適用を受けた結果、制裁金を免除されたと発表した。
横浜ゴムは、独占禁止法の遵守に取り組み、談合やカルテルに関わる事のないよう、社内にコンプライアンス推進室を設けるなど、排除してきたとしている。しかし、2006年秋に社内調査の過程で、マリンホース販売に関するカルテルへの関与が明らかとなり、欧州委員会に告示に基づく制裁金免除申請を行った、としている。
同社では、引き続き談合やカルテルへの関与などの独占禁止法違反となる行為の排除、コンプライアンス遵守の経営の徹底に全社一丸となって取り組むとしている。
マリンホースのカルテルに関してはブリヂストンが欧州委員会から制裁金5850万ユーロ（約70億円）が課せられている。