高速を走るバス火災の原因を究明する調査委員会の報告の目処が立たない。
11月16日、3月の観光バス火災に、9月のバス火災を調査対象に加えて検討を続けている「東名高速道路で発生したジェイアールバス関東株式会社及び株式会社ローレル観光バスのバス火災事故に関する調査小委員会」だが、当初の予定では、今夏にも報告書ができあがり、公表される予定だった。4月14日の第1回会合では、今夏の報告書公表の前に「調査等に時間を要す場合は、夏前に中間報告することもある」と、わざわざ申し合わせたほどだ。
ところが、最初のジェイアールバス関東の車両の原因究明が終わらないうちに、調査小委は新たな宿題を抱えてしまった。調査対象に加わったローレル観光の親会社は、関連会社に事故車両の輸入代理店を持っている。
事務局の国交省自動車交通局安全政策課は「海外メーカーからの回答が届かないことや追加調査事項検討のため、今後も数回の開催が必要」というが、最終報告の日程どころか次回開催日すら決まっていない。
すでに大幅に延長されているのだから、当初、小委員会自らが決断したように、中間報告をすべきではないのか。自動車事故調査のあり方も改善すべき点がある。