経済産業省は、富士重工業に対してエコテクノロジーカンパニー・クリーンロボット部が補助金の不適切な請求を行っていたことが発覚したため、同省による調査で事実の全容が解明されるまでの間、同カンパニーに対する補助金交付を停止し、委託契約の締結を行わないと通達した。
同社のエコテクノロジーカンパニー・クリーンロボット部が補助金・委託事業に関する不適切な請求を行っていたことが発覚したのに対する措置。
富士重では2月20日から同省の調査に全面的に協力するとしている。
今回の同省の措置による同社の業績への影響については、現在調査中で、状況が明らかになり次第あらためて開示するとしている。
同社の社内調査によると経済産業省などから委託または助成を受けた、次世代ロボット知能化技術開発、サービスロボット市場創出支援事業など8件の事業で受給した約10億5600万円のうち、約1億9400万円を元クリーンロボット部長が行った不適切な請求により受給したことが明らかになった。
不適切な請求は、外注取引先に対する部品作製作業、図面製作などの架空発注、外注取引先からの水増請求、社内で発生する労務費を委託または補助金事業の請求額に水増計上するなどで行われ、これらの方法で得た資金は、不正経理の原資の一部として使われた。
同社では、不適切な請求により受給した金額は社内調査で判明したもので、今後同省などの調査により変更となる可能性があるとしている。
