帝国データバンクは、インドネシアに進出した企業の実態を調査し、その結果を発表した。
同社のデータベース・信用調査報告書ファイルや公開情報をもとに、インドネシア進出が判明している日本企業を抽出し、業種別、規模別（年商・従業員数）、都道府県別に集計・分析した。海外進出企業の実態調査は「中国」「インド」「タイ」「ベトナム」に続き5か国目。
調査結果によるとインドネシアに進出する日本企業は3月23日時点で1266社が判明した。
業種別では「製造業」が692社で全体の54.7％を占めてトップとなった。次いで「卸売業」で275社が続いた。業種細分類では自動車関連の業種だけで120社で、全体の約1割を占めた。
インドネシアはトヨタ自動車、日産自動車、ホンダが相次いで生産能力の増強を計画しており、関連するサプライヤーの進出が相次いでいることを示したかっこう。
年商規模別では、「10億円以上100億円未満」が382社で最も多く、全体の31.3％を占めた。一方「10億円未満」のうち、損益判明企業の28％が直近決算で赤字であることが分かった
都道府県別では「東京」が最も多く481社、次いで「大阪」の187社と大都市が上位を占め、自動車関連企業の多い「愛知」の122社、「静岡」の78社と続いた。
インドネシアは、安い労働力を背景にした生産拠点としての側面もあるが二輪車では世界第3位、自動車ではタイを抜いてASEAN最大の市場となるなど、2億4000万人の人口による内需の強さが注目されている。
特に自動車は、中間層の拡大とともに、普及が見込まれており、日系自動車メーカーが生産能力を増強している。2008年の金融危機時でも安定した成長を続けてきたインドネシアには、輸出への依存度が低く、内需主導による成長という特徴がある。同社では今後、拡大する中間層の需要を取り込むため、小売業、サービス業の進出増加が見込まれるとしている。