東京電力は、総合特別事業計画に基づく経営の効率化・合理化の一環として29日、2004年4月に取得した豪州「ロイ・ヤンAプロジェクト」の権益（32.5%）を、豪州の大手エネルギー事業者であり同プロジェクトの権益の32.5%を所有するAGLエナジー社の子会社へ売却した。
同プロジェクトは、豪州ヴィクトリア州において、主にロイ・ヤンA石炭火力発電所による電力販売を行うというもの。東電はこれまで、同プロジェクトへの出資を通じて、AGLと共に事業運営を行ない、石炭火力発電所の運転・保守に関する技術を提供する形で同プロジェクトに参画していた。
東電は、同プロジェクトの権益を売却するが、石炭火力発電所の運転・保守については、今後7年間、技術支援を継続するとしている。