気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2013年1月25日付
●アルジェリア日本人死亡10人に 全員安否判明（読売・1面）
●リチウム電池統合交渉、ソニーと日産・ NEC革新機構仲介（読売・1面）
●PHV三菱自参入、「アウトランダー」発売（読売・8面）
●税制大綱決定、道路特定財源の復活「撤回」（朝日・1面）
●F1運営トラブル賠償命令、東京地裁、富士スピードウェイに（朝日・38面）
●トヨタ・BMW共同開発で合意、リチウム空気電池など4項目、次世代エコカー先頭狙う（産経・13面）
●現代自、ウォン高で減速、日本車と競合激化、10－12月12%減益（日経・9面）
●日本電産、一転9割減益（日経・11面）
●車用鋼板4%値下げ、新日鉄住金とトヨタ合意、12年度下期（日経・11面）
●「エクストレイル」日産がリコール、1万8000台、火災の恐れ（日経・38面）
ひとくちコメント
「道路特定財源」の復活が一夜で「撤回」されるなど、すったもんだの末に決定した2013年度税制改正大綱。きょうの各紙にもその大綱の主な内容が詳しく取り上げられている。
自動車関連諸税については、自動車取得税を消費税が10%に上がる15年10月に廃止。車検時にかかる重量税の廃止は見送られたものの、8%に上がる14年4月からエコカー減税を拡充するという内容だ。
その評価は分かれる。日本自動車工業会の豊田章男会長は「関係者の尽力に感謝する」としながらも「重量税廃止の先送りは残念。14年度税制改正で必ず抜本改革を実現してほしい」とのコメントを発表したという。
朝日は「自動車業界残る不満」として「業界の主張と大綱の中身との隔たりは大きく、消費増税を控えて国内新車市場の減速懸念も広がる」と指摘。読売は「自動車取得税の廃止となる時点で、同じ地方税の『自動車税』が増税になる可能性がある」との見方を示している。
税制大綱の話題ばかりで、見落すところだったが、社会面の片隅にはモータスポーツファンには気になる記事が載っている。2007年9月に富士スピードウェイで開催されたF1日本グランプリで、ずさんな運営で苦痛を味わったとして、観客が代金の返還を求めた裁判で、東京地裁が賠償を命じる判決を言い渡したというのである。
この裁判は6年前、富士スピードウェイで開催されたF1レースで、会場と駅を結ぶシャトルバスの運行が雨の影響で道路が陥没するなど混乱し、長時間バスを待ち、レース開始に間に合わないなど損害をこうむったとして、観客67人が主催者側に総額1950万円の賠償を求めたもの。
判決で、東京地裁は「雨の中、バスを3時間以上待たされるなど、我慢の限度を超えている」として、一人当たり1万円の慰謝料など総額83万円の支払いを命じた。ただ「席からレースが見えづらかった」や「トイレが不足していた」とする訴えは認められなかったという。
