気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2013年10月7日付
●消費増税「評価」53%、経済対策賃上げ望めず67%、 （読売・1面）
●ぶつからない車、開発で各社激突 （読売・7面）
●TPP関税撤廃、重要5項目も検討対象、政府・自民「聖域」方針転換へ（朝日・1面）
●インドネシア、エコカー優遇で対立（毎日・8面）
●ブリヂストン、タイヤ生産費2割減 （日経・11面）
ひとくちコメント
安倍首相が10月1日に消費税率を予定通り、来年4月に8％に引き上げると決めたことについて、きょうの読売と朝日が、決定発表後に実施した全国世論調査の結果を取り上げている。
それによると、「評価する」と答えた人は読売が「53%」、朝日も「51%」と過半数に達している。
一方、消費増税に伴い、企業の法人税の負担を軽減するなどの経済対策が、賃上げに「つながると思う」と答えた人は読売で「22％」で、「そうは思わない」が「67%」。
朝日も雇用や賃上げに「つながると思う」と答えた人が「21%」にとどまり、「そうは思わない」が「63%」と、両紙とも経済対策の効果については慎重な見方が多かったという。
さらに、読売の調査結果によると、安倍内閣のもとで、景気回復を実感していないとの回答は79％。消費税率が引き上げられる来年4月以降、家計の支出を今よりも「減らそうと思う」とした人は54％に上り、「そうは思わない」の38％を上回っているのも興味深い。