【新聞ウォッチ】豊田社長「組織改正は“ソリューション”ではなく“オポチュニティ”」、その狙いとは?

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トヨタ自動車 豊田章男社長(資料画像)
トヨタ自動車 豊田章男社長(資料画像) 全 2 枚 拡大写真

気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2016年3月3日付

●ガソリン価格2週連続下げ(読売・2面)

●私の戦略、日産自動車副会長・西川広人氏、電気自動車種類を拡大(読売・8面)

●トヨタ車種別に組織改編、7つの「社内カンパニー」に(読売・8面)

●欧州各社、エコカー開発急ぐ、ジュネーブで国際ショー(朝日・9面)

●米新車販売前年比6.9%増加、2月(朝日・9面)

●トラック「16時間超え」4割、長距離運転手の拘束基準、国交省調査(毎日・7面)

●三菱電機、インドの売上高倍増、今後5年で(日経・11面)

●シンガポールに拠点、ダイムラー、商用車販売で、東南アジア開拓(日経・11面)

ひとくちコメント

トヨタ自動車の豊田章男社長が就任8年目を迎える前に、再び組織の改革に動き出す。新体制では「小型車」「中型車」「商用車」「レクサス(高級車)」に加え、燃料電池車などを担当する「先進技術開発」など合わせて7つのカンパニーを設置。それぞれのプレジデントに権限を移譲するという。

現在6人いる副社長は4人にスリム化して、意思決定の迅速化を図る。

トヨタでは、2013年には日米欧を担当する「第1トヨタ」、中国、アジア、南米など新興国を担当する「第2トヨタ」に加え、「レクサスインターナショナル」、部品などを扱う「ユニットセンター」の4つのビジネスユニットにわけた。さらに、今回の改編では、4月18日付で製品を軸にしたカンパニー体制に移行。それぞれのカンパニーに商品企画から生産まで一貫して担当させることで、競争力強化につなげる狙いがある。

豊田社長は今回の組織改革で「『もっといいクルマづくり』と『人材育成』を促進していきたい」とコメント。きょうの各紙も取り上げているが、日経は「トヨタ、次世代経営者育成」との見出しで「意思決定のスピートを速めなから次世代の経営者を育てる狙い。プレジデント(社長)を『量産』しポスト1000万台時代の持続的成長につなげる」としている。

最近、豊田社長は社員に向けて「三振してもバッターホックスに立とう」と発信している。つまり、組織の中でイエスマンではなく、自分の考えを率直に出せて本音で真剣に語り合える気骨と能力のある人材を求めているようにも思える。

今回のコメントでも豊田社長は「組織改正は『ソリューション』ではなく、『オポチュニティ』である」と述べている。その言葉からは、34万人を抱える大組織のトップに君臨して7年余り、経営者としてのもどかしさも伝わってくる。

《福田俊之》

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