日本損害保険協会は2月16日、2017年度自賠責運用益拠出事業として、新規3事業を含む全36事業に総額19億1116万1000円の支援を行うと発表した。
日本損害保険協会では、各損害保険会社から拠出される自動車損害賠償責任保険の運用益を活用して、1971年から自動車事故防止対策事業・被害者対策事業などを支援している。今年度の支援額の内訳は、自動車事故防止対策1億1395万9000円、救急医療体制の整備5億7330万9000円、自動車事故被害者対策9億9525万9000円、後遺障害認定対策7000万円、医療費支払適正化対策1億5863万4000円。
新規案件としては、日本交通科学学会の「高齢運転者の事故予防に向けた運転能力の適正評価と早期介入に関する研究」、実践女子大学の「高齢歩行者の視力と交通事故に関する研究」、聖隷三方原病院の「高次脳機能障害者家族による家族支援サポートシステム構築に向けたプログラム作りへの支援」の3事業を支援する。