東京都内のオートバイ・ショップが会員となる「東京オートバイ組合」（＝AJ東京・野間健児理事長）が、抜本的なオートバイ駐車対策を求めて小池百合子都知事に質問書を提出した。
東京都のオートバイ駐車対策は、2006年に改正道路交通法で民間委託制度が導入され、それをきっかけにバイク駐車対策の必要性が議論された。しかし、駐車場へのバイク受け入れが充分にできていない状況は認めつつも、東京都の主体的な対策については明言をさけたままだ。
都市整備局が作成した『総合駐車対策マニュアル』（07年）では「区市町村が地区の駐車特性を踏まえ『地域ルール』を活用するなど附置に向けた検討を進めていく必要がある」「支援策の充実を国に働きかけていく」と、東京都の二輪車駐車場対策の必要性を基本的には認めていないまま、今日に至っている。
また、都内特別区は軽自動車税などの徴収を行っているにも関わらず、自転車駐輪場に駐車できる車両を排気量50ccまでに限定。125ccクラスの車両も自転車駐輪場に受け入れることができるとする国土交通省の見解を否定し続けている。
結果として、道路交通法は全国一律に駐車禁止区間での取締りと罰則を定めているが、駐車場対策は、自治体の取組姿勢に大きく左右されている状況だ。
こうしたことから、東京オートバイ組合は2011年と12年の二度にわたって、国土交通省が二輪車駐車対策について各都道府県宛に通知した文書の認識を都側に再確認。東京都においても二輪車受け入れ状況を把握し、東京都としての主体的な取り組みを要望した。
また、質問書の中で、同組合はこうも主張している。「自転車と原付（排気量50cc）に限って収容する例が多いが、少なくとも125cc 以下の自動二輪車の収容と構造上可能な駐輪場には大型の自動二輪車を収容できるよう働きかけをお願いしたい」。