そもそも高校で、バイク利用の安全教育をすべきなのか。例えば、自転車教育は小学校から高校まで16年間にわたって、乗り方教室なども含めた安全教育を行っている。
日本自動車工業会・二輪車特別委員会の「「高校生の二輪車利用に関する全国調査」は、このことについても、都道府県教育委員会に回答を求めた。
Q：原付の実技指導についての方針は？
学校で指導する必要はない…2件
学校以外の団体が主体となるべき…4件
学校が主体となって指導する必要がある…12件
その他の方針…28件
無回答…1件
学校で指導する必要ないと回答したのは、滋賀と鳥取の教委だ。免許規制について、滋賀教委は「3ない運動に協力する」、鳥取教委は「通学困難者に限り許可の方針」と、それぞれ回答する。
その他の方針と答えた28道府県についても、その中身を見ると「『学校と関係機関・団体が連携して指導すべき』という内容が11件ある」（自工会）という。その一方で、その他の中にも教委として「方針は示していない」「学校長の判断」という現場任せの対応も、12件あった。
全国的に言えば、教育委員会や高等学校の半数以上が、バイク利用に規制以外に特段の教育方針を持たない中で、将来の交通安全教育は、どこへ向かうのか。
自工会は、都道府県教育委員会に対して、将来展望を聞いた。
バイク利用に関する指導の方向性について
Q：高校生の二輪車利用（免許取得等）に関する指導の将来展望は？
高校生に運転免許は不要、今後も規制指導を推進する…0件
規制指導を見直す理由がないので、現状を維持する…22件
指導のあり方を見直す時期にある…1件
規制指導を緩和する方向…0件
免許取得を認めた上で、交通安全教育を実施する…3件
その他…20件
その他と回答した20道府県の中には、教育委員会としての方針を持たない、あるいは学校長の判断に任せるという府県が7件あった。
内閣府が2016年に策定した第10次交通安全計画には「高校生に対する交通安全教育は（中略）二輪車の運転者及び自転車の利用者として安全に道路を通行するために、必要な技能と知識を十分に習得させる」とある。
それに対して、文部科学省の学習指導要領では交通安全教育というより、免許取得後の責任に重点を置き「多くの者が近い将来、運転者として交通社会の一員となることを考慮し、加害事故を起こさない努力が必要である」（保健体育編）と説く。
交通安全教育はどうあるべきか。3ない運動は、その考え方のはざまに落ちた先送り主義だった---というのは、言い過ぎだろうか。
参考
★高校生のバイク利用調査、全国規模で実施---「3ない運動」は転換点
★高校生のバイク利用「指導方針は特に示さず」---自工会、都道府県教委への調査
