国土交通省は、ドライバー不足などの経営環境が悪化しているトラック運送事業者の管理部門の負担を軽減するため、基準緩和自動車の認定要領などを一部改正する。
ドライバー不足で現場の要員確保が困難となっている運送事業者では、経営環境が厳しいため、管理部門の負担軽減を求める声が強い。ただ、関係法令を遵守せずに運行し、事故を起こす事例もあるため、違反運行に対する指導強化を求める声もある。
基準緩和自動車の適正使用の推進を図るため、法廷遵守を徹底している事業者には、インセンティブとして継続緩和申請での負担を軽減する。
具体的には、安全性優良事業者認定制度（Gマーク制度）を活用して法令遵守体制が徹底されていると認められる事業用の基準緩和自動車については、継続緩和認定の有効期間を現行の最長2年から3年へ延長し、その後も適切な運行が確保されている場合、次回以降の継続緩和認定で最長４年まで延長する。
一方、基準緩和自動車が認定において付された条件や制限に違反しての運行を防止するため、基準緩和の取消を始めとする行政処分や行政指導の要領を定め、これを公表する。違反内容に応じて違反点数の取扱いを規定し、基準緩和自動車ごとに算出した合計違反点数により勧告、警告または認定の取消を行う。違反運行により死亡事故などの重大事故を起こした場合、即座に認定を取り消すこともある。
これら改正について広く意見を募集した上で認定要領を検討、6月中旬に改正して7月初旬に施行する。