警察庁は技術開発の方向性に即した自動運転の段階的実現に向けた調査研究報告書を発表した。
レベル3以上の自動運転システムで、運転者に課されている安全に運転する義務を免除することを考えた場合、運転者に運転以外の行為で許容される行為について示した。
システムの性能によって認められ得ると考えられる行為は、テレビ・映画鑑賞、携帯電話保持での通話、携帯電話によるメールの送受信、両手をハンドルから離した状態での食事・読書・パソコン使用・会議・事務作業など。
睡眠は認めることは困難で、認められない行為は飲酒とした。その上で技術開発の方向性や国際的議論の状況を踏まえ、日本の実情に合わせて更に検討する必要があるとしている。
自動運転システムを使用して走行中の車両が交通ルールに沿って安全に走行することの担保については、事前の審査が有効とする。ただ、自動運転システムを使用する際に求められる点検・整備の義務については、技術開発の方向性を考慮して更に検討する必要があるとしている。
自動運転中の交通事故で、運転者に交通事故の過失責任が認められるかは、原則として運転者に交通事故の予見可能性、結果回避可能性があったかを踏まえ、個別具体的な状況に応じて判断する。自動運転システムの使用者がシステムの本来の用い方に従って用いていた場合、過失責任を負わなくなる可能性もあると指摘する。
自動運転車が交通ルールに違反した場合の罰則については、自動運転システムの使用に当たって求められる車両の点検・整備義務や、自動運転システムのセキュリティの確保についての義務など、今後の制度整備状況も踏まえながら更に検討する必要があるとしている。
また、交通事故発生時、警察官が自動運転システムの起動状況を、その場で確認できるような仕組みが必要と指摘する。警察官が確認するデータの改ざんが行われないよう、技術的仕組みの構築や罰則を設けるなどの措置も必要と指摘する。データの保存方法や保存期間について社会的な受容性も踏まえて検討する必要があるとしている。
車や歩行者など、他の交通主体に対して自動運転システムを使用して走行していることを示すため、車両に表示を付けることで、他の交通主体からの配慮を得られるとの指摘や、逆にいたずらの対象となる可能性があるとの指摘がある。他の交通主体に何らかの義務を課す必要性も含めて、更に議論を深化させる必要があるとしている。
トラックの隊列走行については車列の台数、全長、走行する車線、合分流時における周囲の他の交通主体に係る義務や注意事項について、具体的な技術の開発状況や想定される運用方法を踏まえて検討する必要がある。後続無人隊列走行の場合、連結が途切れた場合や後続車両に不測の事態が発生した場合、後続車両を安全に停止させる方法、停車時の安全確保措置、再発進させるための体制について検討する必要があると指摘する。
このほか、レベル3以上の遠隔型自動運転システムの実用化については運転免許制度など、刑事上の責任、遠隔型の管理体制について、国際条約との整合性についての国際的議論を踏まえ、レベル3以上の自動運転システムの実用化に向けた法律上・運用上の課題に関する論点を踏まえながら、更に検討する必要があると指摘する。
