気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年6月8日付
●日米首脳会談、米「北制裁解除しない」トランプ氏、米朝「準備万全」対日赤字も協議へ（読売・1面）
●認知症運転、滞る検査「おそれ」判定5.7万人、サポート車限定免許検討、警察庁自動ブレーキなど（読売・3面）
●ホンダ・GM EV電池開発、北米向け小型化目指し連携（読売・8面）
●東京おもちゃショー開幕、3万5000点、あすから一般公開（産経・10面）
●スズキ 軽自動車5車種6万台リコール（産経・26面）
●日産、ミニバン1万台リコール（産経・26面）
●不正続くメーカー、揺らぐ日の丸ブランド（産経・28面）
●景気一致指数、1.7ポイント上昇、4月、自動車生産がけん引（日経・5面）
●中国自動運転「爆走」の新攻勢、創業1年、百度人材が主役（日経・11面）
●ボルボ買わずに使える、クルマの半分定額制で提供へ（日経・15面）
●日産1台当たりCO2排出4割減（日経・15面）
●自動運転実証へ新会社、日野自タグ管理や隊列走行（日経・15面）
ひとくちコメント
昨年3月の、高齢ドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法施行から1年間で、認知機能検査を受けた210万5477人のうち、5万7099人が医師の診断が必要な「認知症の恐れ」と判定されていたという。
このうち、認知症の診断を受けて免許取り消しや停止となった高齢ドライバーは1892人で改正前の2016年中の3倍以上。さらに、運転免許を自主的に返納したり、更新せず失効させたりした人は約4割の2万人に達したという。
警察庁が集計したもので、6月7日付の日経夕刊やきょうの読売、朝日などが「運転者認知症の恐れ5.7万人」などと、社計面などで大きく報じている。
改正道路交通法では、75歳以上の免許更新時や一定の違反行為をした際の認知機能検査で、「認知症の恐れ」と判定された場合、医師の診断を義務化され、認知症と診断されれば免許取り消しの対象となる。
きょう読売などによると、高齢ドライバーによる交通事故を防ぐため、警察庁は「安全運転サポート車」に限定した運転免許の導入の検討を始めているという。すでに警察庁の有識者会議が運転能力などに応じて運転できる車両や地域、道路などを限った「限定条件付き運転免許」の検討を求める提言をまとめている。それによると、限定する条件として、自動ブレーキなど先進の安全技術を搭載した車両や運転しやすい小型車などを例示している。
果たして「限定免許」で事故を防げるのかどうかである。以前にも指摘したが、むしろ、片足だけで操作できるオートマチック車よりも、左足でクラッチを踏みながら、左手でギアチェンジする機敏な動作が必要なマニュアル車の運転操作ができるぐらいでないと、事故につながる状況でとっさの判断も難しいのではないだろうか。
