気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年7月13日付
●西日本豪雨一週間、15府県避難なお7085人、死者188人、不明72人 鉄道26路線運休（読売・1面）
●社説・日産排ガス不正、ルール軽視の体質が目に余る（読売・3面）
●ホンダ19年ぶり軽バン、新型「エヌバン」きょう発売、宅配向けの需要増、スズキ・ダイハツに挑戦（読売・10面）
●マツダ工場一部生産再開、西日本豪雨、23日のフル操業目指す（朝日・8面）
●貿易戦争でもドル買い、1ドル112円、米経済好調も反映（日経・6面）
●ドローン物流実験成功、楽天、東電・ゼンリンと協業（産経・8面）
●BMW、6921台リコール（産経・27面）
●ホンダ、強まる「軽」頼み、国内販売の半分、戦略にジレンマ（日経・13面）
●中国合弁の出資50%超え、BMW、第一号へ、規制撤廃で（日経・13面）
ひとくちコメント
米国と中国の「貿易戦争」が泥沼化する中、東京外国為替市場で円相場が1ドル＝112円台まで下落し、約半年ぶりのドル高・円安水準となっている。東京株式市場でも日経平均株価が反発し、前日比255円75銭高の２万2187円96銭で終えた。
円安進行や中国・上海株式相場の上昇を受けて投資家心理が改善。自動車など輸出関連株の一部に見直し買いが入ったものとみられる。
きょうの各紙も「円安半年ぶり112円台」（読売）や「貿易戦争でもドル買い」（毎日）、「株価に底入れサイン」（日経）などと、円安・ドル高傾向が強まっている記事を取り上げている。
これまで貿易摩擦の懸念が高まると、世界経済に悪影響が及ぶとの見方から比較的安全な資産とされる円が買われる展開が多かった。だが、読売によると「外国製品に高関税をかけることで輸入が抑えられる米国の貿易赤字が縮小するとの期待からドルが買われる」と指摘。
さらに「対米輸出が落ち込むことで景気の減速が強まる中国や、中国と密接な経済関係を持つ新興国の通貨が売られ、その受け皿としてドルが買われているとの見方もある」と分析している。
ただ、毎日は「米中貿易戦争がどこまでエスカレートし、両国や世界経済にどんな影響を与えるかは読み切れない」として「日本経済に心地良い円安・ドル高、株高の流れがいつまで続くかは分からないのが実情だ」と伝えている。
自動車各社は7月下旬から2019年3月期第1四半期決算を発表するが、今期見通しの為替レートは100～105円を想定している。円安傾向が続けば、収益の押上げ要因にもなるが、それにしては度重なる不祥事などの影響で日産自動車やSUBARU（スバル）、それに「軽」頼みに傾斜するホンダなどの株価は伸び悩んでいる。
