気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年7月24日付
●熊谷41.1度史上最高、気象庁「災害と認識」熱中症死13人、五輪まで2年対策課題(読売・1面)
●コバルト共同調達へ、車大手など、EV用需要増で(読売・1面)
●トヨタ選手輸送支援、東京五輪生産方式を応用(読売・9面)
●G20トランプ流で骨抜き、通貨・車に照準、トランプ氏(朝日・2面)
●モーターショー6月開催に変更、米デトロイト(朝日・6面)
●トヨタ脱「お中元」取引先の負担軽減(毎日・7面)
●東京五輪開幕あと2年(産経・1面)
●進む円高株安・金利高(産経・11面)
●あおり運転殺人罪で起訴、レコーダーで殺意裏付け、大阪地検支部(東京・27面)
●車の保険即日払いへ、東京海上、事故対応、スマホ完結、米社に出資(日経・1面)
●テスラ、資金不安再燃、払い済み代金一部返還要請、米紙報道(日経・13面)
●ダイムラー、1台で59万円、3位にスバル(SUBARU)、米市場に的、収益力刻んでみました(日経・15面)
●自動ブレーキGSで点検、国交省装置導入の補助拡大(日経・34面)
ひとくちコメント
世界の主要自動車メーカーが、クルマ1台を販売して一体いくらの利益を得られるのか。日経が年間販売台数100万台を超える自動車メーカーを対象に1台当たりの利益を算出し、きょうの投資情報面で、効率的に稼ぐ自動車メーカーのランキングを取り上げている。
企業の利益をモノやサービスの1単位当たりで刻み、企業の実力を比較するものだが、自動車業界では「ブランド力や生産効率の差が収益力の違いを生んでいる事実が浮き彫りになった」と伝えている。
日経によると、1台当たりの利益が最も高かったのはメルセデスベンツのブラントを持つ独ダイムラーで5228ドル(約59万円)。2位は独BMWで4983ドル(約56万円)だったという。
日本車メーカーでは、スバル(SUBARU)が3位に入り、4位のトヨタ自動車、5位の独フォルクスワーゲンや6位の欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズを超えている。また、ホンダが7位、日産自動車が9位、スズキが13位。ただ、4位のトヨタが2623ドル(約30万円)と、稼ぎは1位のダイムラーの半分しかないことがわかる。
そのトヨタでは、主要取引先からのトヨタ役員らへの中元や歳暮、昇進祝いなどを自粛するよう要請したという。昔話だが、盆暮れの後には、百貨店の外商担当がトラックで役員の自宅を訪れて贈答品を引き取っていたというエピソードもある。「虚礼廃止」は時代の流れで納得もできるが、お膝元の百貨店などはさぞかし頭を抱えているのでは。