気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年10月11日付
●消費増税の方針確認、政府税調19年度議論始まる（読売・2面）
●イラン原油輸出激減、世界で価格高騰も、米制裁前に取引停止（読売・7面）
●携帯料金値下げへ競争促す、総務省格安業者「接続料」見直し検討（朝日・1面）
●NYダウ続落一時400ドル安（朝日・9面）
●JR東32駅で入場規制国交省検証計画運休の翌朝混雑（産経・1面）
●仏機、都心を低空飛行、8日夜、羽田発、国交省調査（東京・1面）
●車線変更含む自動運転に意欲、日産・ゴーン会長（東京・6面）
●豊洲市場始動、移転決定から17年（東京・28面）
●家庭で蓄電地域で共有、東電や日産、再生エネ普及促す、電池コストに課題（日経・1面）
●日産の中国販売20か月ぶり減少、9月、上級セダン不振（日経・12面）
●ドンキ、ユニー買収へ、ファミマはコンビニ専念（日経・13面）
●アウディ10車種リコール、エンジン冷却装置不具合（日経・38面）
ひとくちコメント
「山高ければ谷深し」とは株式相場の世界の格言だが、それにしても10月10日の米ニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価が急落し、前日比831.83ドル安の2万5598.74ドルで取引を終了。下落幅は2月8日以来の暴落だったという。ハイテク関連企業の銘柄が多いナスダック店頭市場でも総合指数の終値は、315.97ポイント安の7422.05と大幅下落。下落率は2016年6月以来2年4カ月ぶりという。
ダウ平均は朝方から大幅安で推移し、きょうの朝日の経済面には「NYダウ続落一時400ドル安」と速報していたが、深夜の最終版の締め切り後も売りに拍車がかかったとみられ、前日比の下げ幅は、取引終了までの1時間に400ドル台から800ドル台に拡大したという。
NY株が8か月ぶりの大幅下落だったことについては、きょうの各紙が夕刊などで詳しく取り上げるとみられるが、日経の電子版などによると「米長期金利の上昇を受けてハイテク株を中心に株式の割高感につながり、米中貿易摩擦の長期化懸念から投資家がリスク回避姿勢を強めたのも相場の重荷だった」と伝えている。
また、米中摩擦への警戒感の高まりも売りを誘ったようだ。ムニューシン米財務長官が「中国が為替操作をしないよう徹底的に求める方針を示した」と報じられたことで、米国が中国への強硬姿勢を強めるとの見方が広がったという。ボーイングやスリーエム、ナイキ、キャタピラーなど中国事業の比率が高い銘柄が急落したという。
中国関連では、きょうの日経が「日産自動車の中国での9月の新車販売台数が前年同月比0.8%減の14万1195台。前年実績を下回るのは2017年1月以来、20カ月ぶり」と報じている。また、「9月の新車販売は日産のほか他の大手自動車メーカーの苦戦も目立ち、中国の新車需要の減速感が強まっている」と指摘。中国でも売れ筋がセダンからSUVに集中している影響もあるようだ。
株式市場は中国や欧州でも下落、世界的に株の全面安で、投資家にとってきょうの東京市場も気がかりだろう。