トヨタ自動車は1日、全国トヨタ販売店代表者会議を開催し、販売ネットワークの変革に取り組むことを確認した。原則、全販売店全車種併売化を実施し、その上で、新たにカーシェアリング事業を立上げる。
トヨタでは、「脱全国」「町一番のお店づくり」をめざし、2018年1月より日本の営業体制・働き方を「チャネル軸」から「地域軸」に見直した。今回、この考え方を進め、モビリティ社会への対応に向け、どの店でも地域の消費者のあらゆるニーズに対応するため、2022～25年を目途に、原則、全販売店全車種併売化を実施する。
これによりトヨタでは、高い競争力の商品と流通ネットワークを活用し、国内150万台販売を維持していく。扱い商品は共通となるが、チャネルはこれまで築いてきたブランドであり、今後も維持していく。
その上で、カーシェアリング事業を立上げる。将来的に「利活用」が進展していく中、販売店は「移動」を軸に他業種、行政などと連携したサービスを提供し、地域社会をより豊かにする業態を目指す。
夕刻の記者会見で販売チャネルの変革を説明する佐藤康彦専務役員。シェアリング事業では、トヨタがシステムやデバイス（アプリなど）を販売店に提供する。トヨタの販売店やレンタリース店の店舗、試乗車を活用したカーシェアリング事業を立上げ、販売店の参画を促す。カーメーカーならではの豊富な車種ラインアップ、安全装備の積極搭載に加え、車両の利用情報、走行情報に基づくお客様毎のポイント付与など、新たなサービス開発を目指す。2018年内を目途に東京でトライアルを開始し、以後順次地域を拡大し、2019年内の本格立ち上げを目指す。
この取り組みを2019年4月より東京のメーカー直営販売店4社が融合する新会社「トヨタモビリティ東京」で先行して実施する。全国ではチャネルを存続するが、メーカー直営店である4社はチャネルを廃止、新たなモビリティサービスにもトライする。
夕刻、名古屋で開催された記者会見。東京地区ではチャネル制を廃止し、直営店を「ひとつのトヨタ」に統一する。そして全国に先駆け、全店舗で全車種の販売を開始する。2018年12月からはカーシェアリングサービスのトライアルを中野区で開始、2019年2月からは都内全域に展開する。さらに2019年初めをめどに、税金や保険の支払い、車両メンテナンス等の手続きをパッケージ化した個人向けの月額定額サービス「KINTO」をトライアル導入 する。
東京直営店4社融合にあたり、生産性・品質向上に向けた販売店オペレーション改善を実施、また改善を支える人材育成に向け「TPS改善推進部」を設立した。トヨタは「クルマをつくる会社」からモビリティに関するサービスを提供す「モビリティカンパニー」への変革を目指している。変革を進める中で鍵となるのが、販売ネットワークの変革だ。
豊田章男社長は会議で全国のトヨタ販売店の代表者に対し、「トヨタの販売ネットワークの強みは『地場資本』であること。町に暮らす人がどうすれば笑顔になるのか一番わかっている。全ての店で全ての車種を扱えば、これまでにない地域密着型のサービスを生み出せる。地域に根差した新しいモビリティサービスを提供すれば、トヨタの販売ネットワークは地域にとって『かけがえのない存在』となり、トヨタグループの『アドバンテージ』になる」と語った。
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