世耕経済産業大臣とフランスのル・メール経済・財務大臣は20日、電話会談し、日産・ルノーアライアンスが「日仏産業協力の成功の象徴」で、安定的な関係を維持するために協力していくことが重要であることを確認した。
ルノー・日産・三菱自動車アライアンスのトップであるカルロス・ゴーン会長が東京地検特捜部に逮捕されたことを受けて、アライアンスに影響があると見られている。フランス政府はルノーの株式の15％を保有しており、ゴーン会長が日本で逮捕されたことに注視している。
また、日仏両大臣は日産・ルノーアライアンスが「協力関係を維持していくという彼らの共通の意志に対して、強力にサポートする」ことも再確認した。