マツダは12月14日、地域住民、広島県および同県三次市と連携し、コネクティビティ技術を活用したライドシェア実証実験を三次市で開始したと発表した。
昨今、中山間地域における公共交通の空白化などにより、高齢者や身体の不自由な人を中心に移動手段の不足が社会問題になっている。マツダでは、このような社会問題に対して、クルマとコネクティビティ技術を活用できるようにすることにより、地域住民が助け合うコミュニティ、そこに参加する地域内外のドライバー、そこで生まれる人と人とのつながりを創出していきたいと考えている。
今回の実証実験では、高齢者などの利用者が電話やアプリを通じてサービスを依頼。地域のドライバーは複数の依頼者を駅・バス停や診療所、スーパーなどにライドシェアで送迎する。また自治体は移動を促す仕掛けや、地域経済を活性化する仕掛けを創出し、サービスとの連携を図る。
マツダは、今回の実証実験において、地域移動サービスで用いる運行管理システムおよび利用者用アプリの開発を担当。アプリ開発によって、地域住民が運行する地域移動サービスの運営を省力化するとともに、アプリ内のコンテンツを充実させることで人々の参加を促し、地域の活性化につながる様々な付加価値を生み育む取り組みに貢献していく。また、今回の実証実験で得られたデータを蓄積し、次世代コネクティビティ技術や自動運転技術と組み合わせたライドシェアサービスの開発を目指す。