就活生の保護者が子どもに働いてほしい企業は、1位「公務員」、2位「トヨタ自動車」、3位「NTT」であることが、マイナビの調査により明らかになった。子どもに働いてほしい業界は、1位「官公庁・公社・団体」、2位「医療・調剤薬局」、3位「総合商社」であった。
調査は、「大学4年／大学院2年で今年就職活動を終えた、もしくは現在活動中の子ども」、もしくは「2018年3月に大学／大学院を卒業／修了した就職活動経験のある子ども」を持つ保護者を対象に実施。父親516人、母親484人の計1,000名より回答を得た。調査期間は2018年11月21日～25日。
子どもに働いてほしい業界は、1位「官公庁・公社・団体」、2位「医療・調剤薬局」、3位「総合商社」、4位「薬品・化粧品」「教育」。働いてほしい企業は、1位「公務員」、2位「トヨタ自動車」、3位「NTT」、4位「日本航空（JAL）」「パナソニック」であった。
子どもの働き方については、「新卒で入社した会社で正社員として長く勤めてほしい」39.1％がもっとも多く、「子どもが決めたのならどんな働き方でもよい」36.1％が僅差で続いた。父親は「子どもが決めたのならどんな働き方でもよい」、母親は「新卒で入社した会社で正社員として長く勤めてほしい」が最多だった。
子どもに働いてほしい業界入社してほしい企業の特徴は、約半数の保護者が「経営が安定している」と回答。「経営の安定」を重視する保護者が多く、“安定＝公務員・大企業”というイメージがランキングに反映されている。
金銭的支援以外で子どもに行った就職支援は、「あまり気を遣わないような雰囲気や環境づくり」がもっとも多く、ついで「身だしなみを整える手伝い」「企業選びのアドバイス」だった。昨今、企業から保護者への子どもの入社承諾可否を確認する「オヤカク」が注目を集めているが、親は子どもの自主性を尊重して就職活動をサポートしているようすがうかがえた。
子どもの社会人としてのこれからについて望むこと子どもの就職活動環境については、「楽な環境（多少＋かなり）」が前年度比4ポイント増の38.5％。売り手市場が就活生の保護者にも浸透していた。
