気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年12月19日付
●「日米良好」日本急落39%、本社・ギャラップ共同世論調査（読売・1面）
●訪日客初の3000万人（読売・1面）
●出光・昭和シェル統合承認、臨時株主総会来年4月誕生（読売・8面）
●日産・ルノーなど3社会議、西川氏・ボロレ代行出席（読売・8面）
●全トヨタ労連「ベア3000円以上」（読売・8面）
●ポイント還元、バイクも対象（読売・9面）
●パイロットの飲酒検査義務化、アルコール基準0.09mg（朝日・1面）
●政府、強気の成長見通し、来年度1.3%増税対策頼み（朝日・9面）
●ルノー内部に怒りの声、ゴーン容疑者過少申告で亀裂（毎日・7面）
●「技術創出力」米IT突出、トヨタ11位・楽天33位（日経・1面）
●EU、乗用車CO2削減37.5%EVシフト加速迫る（日経・3面）
●AIが選ぶ2018年を象徴するテーマ、1位は「トランプ大統領」（日経・19面）
ひとくちコメント
2019年10月から実施予定の消費税率10%への引き上げに伴い「ポイント還元」など軽減対策が次々と打ち出されているが、その対象商品として新たにバイクも加える案が浮上しているそうだ。
きょうの読売が経済面で「ポイント還元バイクも対象」と報じている。それによると、対象となるバイクは原則、排気量などで線引きをしない方向だとしているが、還元率は、メーカー直営など大手店舗では2%、個人経営などの中小店では5%とするという。つまり、消費税が10%になっても町のバイク店などで現金ではなくクレジットカードなどのキャシュレス決済で購入すれば、5%のポイントが還元されるため、消費税負担分は5%と軽減される。還元期間は2020年6月までの9か月間の限定措置になるという。
2019年度の税制改正では日本自動車工業会の豊田章男会長も「自動車税に初めて風穴を開けてくれた」と歓迎する「恒久減税」が盛り込まれたが、その時点では軽自動車とバイクは対象外。このため、「不公平感を減らすため、バイク購入者への支援を公明党が強く要望していた」（読売）そうだ。
ただ、そのポイント還元だが、早くも小売店や飲食店では困惑や反発は広がるばかりという。自動車購入時にはポイントは付与しないが、自動車の車検や部品の購入にはポイント付与の対象とするという。
しかも，小売店の間で転売を繰り返すと、ポイントを不正に受け取れる可能性があることも判明。例えば、小売店AがBに100万円のバイクを販売した場合、Bは、5%にあたる5万円相当のポイントを受け取ることができる。同じバイクをBがCに売ると、Cにも5万円分、さらにCがAに売ると、Aも5万円分が受け取れることにもなりかねない。
このため、政府は悪用を防ぐ対策を検討するそうだが、不正の温床にもなりかねない。強引に消費増税を実施するツケが回ってくる可能性も予想されるだけに、消費者を納得させるだけの経済対策となるのかどうかも疑問だ。