気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年12月25日付
●回顧経済2018、「ゴーン後」の課題、時代が変わった日産（読売・8面）
●「日産に損害」対立、地検「私的損失会社に」ゴーン被告「一時的担保」（読売・29面）
●「取締役会で決議」と虚偽化、契約移転、ゴーン前会長、銀行に（読売・1面）
●革新機構同床異夢の果て、経産省、菅氏に根回しせず（朝日・4面）
●ダウ一時400ドル安、政権運営帆への不安拭えず（朝日・4面）
●日産、ゴーン容疑者知人に、16億円保証料返済か、追加担保代行（毎日・1面）
●BMW出火欠陥隠蔽化、韓国調査団,刑事告発へ（産経・5面）
●危ない夕方の交差点、右折時、対向車列が視界阻む（東京・23面）
●ケリー前役員きょうにも保釈、報酬不記載（東京・23面）
●JXTG、来月ガス小売りへ（日経・1面）
●五倫渋滞対策は大丈夫？ 競技会場と物流拠点集中（日経・30面）
ひとくちコメント
平成最後の年の瀬もあと1週間で新しい年を迎える。日産自動車のグレッグ・ケリー前代表取締役については、きょうにも保釈されるとの報道もあるが、“主犯”とみられるカルロス・ゴーン前会長は3度目の再逮捕で、クリスマスどころか、大晦日も拘置所で過ごすようだ。
きょうも各紙が「ゴーン事件」関連の続報を取り上げているが、それどころではないのは米国の株相場の大幅下落である。12月24日の米国株式市場でダウ工業株30種平均が4営業日の続落となり、終値は前週末比653ドル17セント（2.9%）安の2万1792ドル20セントと、2017年9月以来、約1年3カ月ぶりの安値をつけたという。
日経によると、企業業績の減速懸念や金融政策の不透明感、自社株買い頼みの需給という「3つの不安」が浮かび上がると指摘。さらに、米政府機関の一部閉鎖などの政治リスクも嫌気されたようだ。なかでも、フォード・モーターの株価は約9年1か月ぶりの安値をつけたという。
一方、米ニューヨーク外国為替市場の円相場も、米政局の不透明感などを背景に安全資産としての円買いが加速し、約4カ月ぶりの円高水準となる1ドル＝110円台前半で推移している。自動車など輸出関連企業にとっては株の大暴落と円高という大きな不安にとりつかれての年の瀬である。