日立製作所は12月25日、100％子会社で車載用リチウムイオン電池事業を行う日立ビークルエナジーについて、INCJ（旧産業革新機構）およびマクセルホールディングスとの共同出資体制に移行することで合意したと発表した。
具体的には、日立が保有する日立ビークルエナジーの株式をINCJおよびマクセルに譲渡するとともに、日立の100％子会社である日立オートモティブシステムズが、同社のバッテリーマネジメントシステム事業の一部等を日立ビークルエナジーへ吸収分割し、その対価として、日立ビークルエナジーの株式を取得する。取引後、日立ビークルエナジーは日立の連結対象ではなくなり、INCJが47％、マクセルが47％、日立オートモティブシステムズが6％の株式をそれぞれ保有する共同出資会社となる。
近年、環境規制の高まりを背景として、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、電気自動車など電動車両の市場が拡大する中、それらのキーデバイスである車載用リチウムイオン電池の需要は年々拡大。その一方、車載用リチウムイオン電池市場では、海外メーカーの台頭により、グローバルな競争が激化している。
日立ビークルエナジーは、2004年の設立以来、ハイブリッド車向けの車載用リチウムイオン電池の製造を主要事業として、日立オートモティブシステムズとともに、国内外の大手自動車メーカーとの取引関係を構築してきた。こうした中、日立は、多様な投資実績によって蓄積された知見や情報ネットワークを有するINCJ、長年培った電池技術・ノウハウを持つマクセル、大手自動車メーカーへの豊富な納入実績を有する日立オートモティブシステムズ、3社の経営リソースを活用することで、日立ビークルエナジーがグローバル市場における競争力を維持・強化できると判断し、今回の合意に至った。
今後、日立ビークルエナジーは、新体制のもと、市場拡大が見込まれる電動車両向けに高性能かつ信頼性の高い車載用リチウムイオン電池を提供するとともに、次世代電池技術の開発を推進し、電動車両の発展・普及に貢献していく。