東芝は12月26日、リチウムイオン二次電池「SCiB」の開発・製造・販売を行う電池事業の強化を目的に、2019年4月1日付で、電池事業を東芝インフラシステムズから東芝に移管すると発表した。
東芝は2008年3月から、安全性と長寿命、低温性能、急速充放電などの特性を兼ね備えたSCiBの製造・販売を行っている。SCiBは、ハイブリッド車や無人搬送車（AGV）、鉄道向け蓄電池システムなど、幅広い分野で採用されている。
SCiBの需要は拡大しており、東芝は設備投資とアライアンスにより製造能力を拡充してきた。国内では、現在の製造拠点の柏崎工場に加え、横浜事業所内に新たな製造拠点を新設。海外では、スズキ、デンソーとの合弁によるインドでの工場設立に加えて、米国ではジョンソンコントロールズパワーソリューションズ社との協業を開始することで合意している。
東芝は11月8日、「東芝Nextプラン」を発表した。この中期経営計画において、電池事業は新規成長事業に位置付けられる。今回の組織運営体制の見直しは、その一環として行う、としている。