日産自動車は1月10日、取締役会を開催し、ガバナンスを強化するため、経営に重要な事項について、取締役会での決議を必要とする項目を拡大することを決議した。
取締役会の冒頭、ルノー、三菱自動車とのアライアンスパートナーシップの重要性を改めて確認したという。
カルロス・ゴーン前会長が取締役会の決議を経ないで、個人の投資の損失を日産に付け替えていたことなどから、取締役会での決議が必要な項目を拡大して明確化した。
また、取締役と役員層の報酬に関し、「ガバナンス改善特別委員会」の提案に基づいて、取締役会で決議するまでの間、暫定的な決定プロセスについて決議した。
日産自動車グローバル本社（横浜市） (c) Getty Imagesさらに、ゴーン元会長による不正行為に関する社内調査について追加報告したという。