東京商工リサーチは1月15日、2018年（1～12月）の全国企業倒産状況を発表。倒産件数は前年比2.0％減の8235件で10年連続のマイナス、負債総額は同53.1％減の1兆4854億6900万円で2年ぶりのマイナスだった。
倒産件数は、過去30年では1990年（6468件）、1989年（7234件）に次いで3番目に少ない水準だった。負債総額も過去30年では1989年（1兆2322億9600万円）に次いで2番目に少ない金額だった。この大幅減は、前年の製造業で戦後最大倒産となったタカタ（負債1兆5024億円）の反動減に加えて、負債10億円以上の大型倒産が198件にとどまり、1989年（166件）以来29年ぶりに200件を割り込んだことが影響した。過去最悪だった2000年（23兆8850億3500万円）と比べて、93.7％減に縮小した。
産業別倒産件数では、10産業のうち7産業で前年を下回った。しかし、サービス業他は2512件（前年比3.2％増）で3年連続で前年を上回った。小売業も1132件（同1.3％増）で10年ぶりに増加に転じた。一方、建設業は1431件（同9.3％減）で10年連続で前年を下回った。製造業1014件（同2.5％減）と情報通信業337件（同0.5％減）は、ともに9年連続の減少。また、卸売業1216件（同4.1％減）と運輸業238件（同0.8％減）は、ともに6年連続で前年を下回り、金融・保険業34件（同22.7％減）と不動産業257件（同7.8％減）は、2年連続で減少した。このほか、農・林・漁・鉱業が前年同数の64件だった。
地区別倒産件数は、9地区のうち6地区で前年を上回った。九州637件（同13.1％増）と中国334件（同0.9％増）がともに7年ぶりの増加に転じ、四国が164件（同17.9％増）で4年ぶりに前年を上回った。また、中部1157件（同4.5％増）と東北358件（同10.8％増）および北陸190件（同2.7％増）が揃って2年ぶりに前年を上回った。 一方、関東が3067件（同7.3％減）で9年連続の減少。近畿2097件（同3.4％減）と北海道231件（同16.6％減）がともに2年ぶりに前年を下回った。なお、北海道は過去30年で最少件数にとどまった。