トヨタとパナソニック、車載用角形電池事業の新会社を2020年末までに設立

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トヨタ自動車とパナソニックは1月22日、車載用角形電池事業に関する合弁会社を2020年末までに設立することで合意したと発表した。

電動化が加速する自動車業界では、電池が最も重要な要素となる。一方で、電池には高い技術力に加え、安定供給能力の確保やリサイクルなど、多岐にわたる対応が求められており、電池または自動車メーカー単独での努力だけでは解決できない事業環境にある。そこで両社は2017年12月13日、車載用角形電池事業についての協業の可能性を検討することに合意。以降、具体的な協業内容について協議を重ねてきた。

合弁会社は、トヨタの強みである「電動車のノウハウと市場データ、全固体電池等の先行技術およびトヨタ流のモノづくり」と、パナソニックの強みである「高品質・高い安全性の高容量・高出力電池の技術、量産技術、国内外の顧客基盤」を融合。両社の経営資源・リソースを結集し、No.1開発力とNo.1製造力を実現する。

具体的には、No.1開発力では、車両の企画・構想段階から連携し、高容量・高出力電池の「開発の加速化」を進めていく。また、No.1製造力では、両社の生産技術リソースとモノづくりノウハウを共有し、高品質・低コストでの「安定供給体制を確立」することに加え、スケールメリットを活かした調達・製造コスト削減なども実現していく。

合弁会社の出資比率は、トヨタ51%、パナソニック49%。トヨタは電池セルの開発・生産技術領域の設備および人員を、パナソニックは車載用角形電池事業の開発・生産技術・製造・調達・受注および管理機能に関わる設備・人員等を、それぞれ合弁会社に移管。合弁会社に移管する両社の従業員数は約3500人となる見込み。製品は、原則としてパナソニックを通じて広く自動車メーカーへ販売する。

《纐纈敏也@DAYS》

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