トヨタ自動車とソフトバンクは2月1日、MaaS関連の新会社「MONET Technologies（モネ テクノロジーズ）」の事業を本格的に開始した。
両社は昨年10月、新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意し、共同出資会社MONET Technologiesを設立した。MONETでは、トヨタが構築したコネクティッドカーの情報基盤「モビリティサービスプラットフォーム（MSPF）」と、各種データから新たな価値を共創するソフトバンクのビジネス基盤「IoTプラットフォーム」を連携。車や人の移動などに関するさまざまなデータを活用することで需要と供給を最適化し、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする未来のMaaS事業を展開する。
MONETの事業は大きく分けて、「オンデマンドモビリティサービス」「データ解析サービス」「Autono-MaaS」の3領域。まずはオンデマンドモビリティサービス領域にて、2018年度内に、自治体や企業と連携して「地域連携型オンデマンド交通」や「企業向けシャトルサービス」の展開を開始する。
MONETは、ソフトバンクの「情報革命で人々を幸せに」とトヨタの「全ての人に移動の自由を」の二つのビジョンを融合し、安心・快適なモビリティ社会の実現を目指していく。