ブロードバンド推進協議会（BBA）は、注目されているMaaS（モビリティー・アズ・ア・サービス）を日本で実装を推進するため、民間事業者や有識者、自治体などによる「MaaSを日本に実装するための研究会」を発足すると発表した。（8日）
今回発足する「MaaSを日本に実装するための研究会」は、交通関係やアプリ・システム開発関係の事業者、有識者、自治体などが一堂に集ってMaaSを取り巻くさまざまな課題について意見交換する。また、報告書として取りまとめて関係省庁への提出や、実装に向けて事業者間連携の橋渡しをすることで、日本でMaaSの実装を推進する。
研究会が活動する期間は2020年3月までで、モビリティーサービスに関する取り組み状況や地域が抱えるモビリティーサービスの課題、日本で期待されるMaaSのあり方、MaaS普及における懸念などを議論する。
研究会にはソフトバンクとトヨタ自動車の合弁会社のMONETテクノロージーズやソフトバンクグループのSBドライブやakippa、日本自動認識システム、JR東日本、みちのりホールディングス、国土交通省（オブザーバー）、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室（オブザーバー）など、26社・団体が参加する。
5月14日に「第1回研究会」を開催する。