日本自動車工業会は3月25日、2019年度の国内新車需要見通しを発表した。総台数は前年度見込み比2.0％減の522万3400台としており、15年度以来4年ぶりのマイナスとなるものの、4年連続で500万台ラインは維持する。
総需要のうち登録車は0.5％減の335万1400台、軽自動車は4.5％減の187万2000台の予測とした。登録車は2年ぶり、軽自動車は3年ぶりのマイナスとなる。自工会は、いずれも景気拡大の勢いが弱まることで需要は下押しされると見ている。
19年度は10月に消費税が増税される一方、登録車に毎年課税される自動車税が減税される。また、同月には全てのクルマを対象に自動車取得税が廃止され、新たに自動車税および軽自動車税に「環境性能割」が導入される。ただ環境性能割については消費増税の影響を抑えるため、初年度は軽減措置が講じられる。
自工会はこうした税制の変更を踏まえ、自動車税が減税となる登録車は、軽自動車税が据え置きとなる軽自動車よりも、落ち込みを少なめに想定した。また、環境性能割の軽減措置は、登録車、軽自動車の需要減を抑制すると見ている。
ホンダN-BOX同時に発表した18年度の需要見込みは、総需要を17年度比2.5％増の532万7600台とした。3年連続でプラスとなり、かつ500万台を超える。うち登録車は0.8％増の336万6600台で2年ぶりのプラス、軽自動車は5.5％増の196万1000台で2年連続のプラスとなる。