ヤマト運輸は、日本初となる宅配特化型の小型商用EVトラックをドイツポストDHLグループ傘下のストリートスクーター（STS）と共同開発。2019年度中に500台を導入し、秋から一都三県（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）で順次稼働を開始すると発表した。
ヤマト運輸では、2017年より「働き方改革」を経営の中心に据えた「デリバリー事業の構造改革」を実施。オペレーションの改革では、アンカーキャスト（配達に特化して業務を行う月給制の契約社員）を含む多様な人材の採用を進めており、安全性・操作性・作業性に優れ、その地域のオペレーションに最適な大きさの“働きやすい車"の開発と導入を検討してきた。
今回導入するのは、STSと2017年12月から検討を重ねて共同開発した、日本初の宅配に特化した小型商用EVトラック。全長4700×全幅1830×全高2250mmと、小型ワンボックスや普通乗用車に近い車両サイズで、普通免許で運転可能。また、運転席シートドア側の座面をフラット化し、スムーズな乗り降りを実現したほか、荷台を三方開きとすることで荷台に乗り込まずに荷扱いを可能とし、腰への負担を軽減。CO2排出量や走行時の騒音を低減し、高い環境性能も実現している。
ヤマト運輸では、小型で扱いやすいEVトラックを導入することで、中型免許を持たない方や車両を使った業務に慣れていない人でも安心して働ける環境をつくり、働き方改革の推進と集配キャパシティの向上に向けた体制構築を加速させていく。
左から、STS アヒム・カムカCEO、ヤマト運輸 長尾裕社長