気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。…………
新元号が「令和」に決まるなど、いよいよ「平成」も残り少なくなったが、5月1日に新しい元号に替わっても終止符が打てずに、持ち越されそうなのが「ゴーン事件」である。
会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告が、中東オマーンの販売代理店側に支出された日産の資金を不正流用した疑いもあるとみられて、4月4日朝、東京地検特捜部が新たな特別背任容疑で4回目の逮捕に踏み切った。
きょうの読売、朝日、毎日、産経の4紙が1面トップで「ゴーン被告4度目逮捕へ」などと掲載。最初に逮捕・起訴された昨年11月19日以降は連日1面などで大きく報じていたが、年が明けてから一連のゴーン事件が1面トップで取り上げられるのは久しぶりのことである。
読売などの記事によると、特捜部はサウジアラビアやオマーンなど中東各国に支出された総額約1億ドル（約110億円）の日産資金のうち、「オマーンルート」を重点的に調べていたという。ゴーン被告は2012～18年頃、連結子会社「中東日産会社」（アラブ首長国連邦）を通じ、「CEO reserves」と呼ばれる日産の「機密費」から総額3500万ドル（約39億円）を、ゴーン被告の長年の知人がオーナーのオマーンの販売代理店へ支出させたそうだ。
一方、代理店のインド人幹部は15～16年、自らがCEOを務めるレバノンの投資関連会社「Good Faith Investments（GFI）」に計約3200万ユーロ（約40億円）を送金。このうちの一部はゴーン被告の妻が代表の会社に移されたり、ゴーン被告の息子がCEOを務める米国の投資関連会社側に送金されたという。
特捜部は、GFIを通じて数億円の日産資金がゴーン被告側に流れ、私的な目的に使われた疑いがあるとみており、最高検など上級庁と立件に向けて協議した結果、全容解明には強制捜査が不可欠と判断したとみられる。
ゴーン被告の4回目の逮捕について、きょうの毎日は「有罪を確実にするための『勝負手』とみられるが、『長期勾留批判』が再燃するリスクもはらむ」と指摘。「日産やフランス当局の動きなど、前会長を巡る状況は一層複雑なものとなっている」と伝えている。
地検特捜部の動きと前後してゴーン被告は自身のツイッターを開設し、4月11日に記者会見を開くと公表。「何が起きているのか、真実をお話しする準備をしています」とつぶやいたそうが、その会見も幻となる。
日産は来週4月8日午前10時から東京・港区のグランドプリンスホテル新高輪「飛天」の間で臨時株主総会を開き、ゴーン被告らの解任を決議する予定だ。週末から来週にかけてゴーン事件が大きなヤマを越えられるのかどうかが注目だ。
2019年4月4日付
●銀座・臨海部に地下鉄、都 10～20年後に（読売・1面）
●ガソリン7週連続上げ（読売・8面）
●ゴーン前会長、オマーンへの送金立件へ、東京地裁、特別背任容疑（朝日・1面）
トヨタのHV、アクア●トヨタ、HV特許開放、市場拡大・EV巻き返しへ戦略転換（朝日・6面）
●24時間営業セブン岐路、人手不足対策国も要請、社長交代（朝日・7面）
●ゴーン前会長「11日に会見」ツイッター開設し意向表明（朝日・27面）
●ルノー、一部報酬を不承認、ゴーン被告の支払い、年金も（産経・10面）
●ゴーン氏取締役6月辞任、ルノー取締役会不正2件通報（東京・7面）
●自動運転、3社で安全基準（東京・7面）
●JDI、台中勢傘下に「日の丸液晶」が頓挫（日経・1面）
●日系車3社、中国販売増、3月、日産などもプラスに（日経・13面）